2024年5月 第2問

正解：② 不適切

❶ ポイント

自己都合で退職した人の基本手当で、待期のあとに支給されない期間を問う問題です。

❷ 考え方と解き方

自己都合退職には、待期のあとに、さらに基本手当が支給されない期間（給付制限）が付きます。待期と給付制限の長さを取りちがえると誤りになります。

1. 出題時の制度では、給付制限は原則2か月でした。いまは、2025年4月1日以後の離職で原則1か月です。
2. 繰り返した自己都合退職などは3か月です。問題文の4か月は、どの場合の期間にもなりません。
3. したがって、この記述は不適切です。正しくは、待期の満了後に基本手当が支給されない期間は、原則1か月である、です。

❸ 覚えておくこと

• 求職の申込み後、失業の状態にある7日間（待期）は、基本手当が支給されない
• 正当な理由のない自己都合退職は、待期の満了後も一定期間（給付制限）は基本手当が支給されない
• 給付制限は、2025年4月1日以後の離職で原則1か月。繰り返した自己都合退職などは3か月

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：基本手当の給付制限（正当な理由のない自己都合退職・2025年4月1日以後の離職、原則）・基本手当の給付制限（自己都合退職・2025年3月31日以前の離職）・基本手当の給付制限（5年以内に2回以上の自己都合退職、重責解雇）・基本手当の待期の日数