2024年5月 第50問

正解：2) 初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者

❶ ポイント

年末調整を受ける給与所得者が、確定申告をしなければならない場合を問う問題です。

❷ 考え方と解き方

年末調整は、勤務先が所得税を精算する手続きですが、すべてを済ませられるわけではありません。年末調整でできない手続きが残る人は、自分で確定申告をします。

1. 住宅ローン控除は、適用を受ける最初の年分は確定申告で受け、それ以後の年分は、給与所得者なら年末調整で受けられます。
2. 初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする人は、最初の年分にあたるので、確定申告が必要です。
3. したがって、2) が正解です。

❸ ほかの選択肢

• 1) 給与の年間収入金額による区分：年末調整の対象外になるのは、給与の年間総額が2,000万円超の人です。これとは別の額です。
• 3) 生命保険料控除：保険料控除の申告書を勤務先に出せば、年末調整で受けられます。確定申告は要りません。

❹ 覚えておくこと

• 住宅ローン控除は、最初の年分は確定申告、それ以後の年分は、給与所得者なら年末調整で受けられる
• 年末調整でできるのは、保険料控除（生命保険料控除など）、配偶者控除、扶養控除などの適用
• 給与の年間総額が2,000万円超の人は、年末調整の対象外で、確定申告が必要になる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：年末調整の対象とならない給与の年間収入金額