2025年5月 第54問
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。
正解：1) ５％
❶ ポイント
取得費が不明なときの、概算取得費を問う問題です。
❷ 考え方と解き方
取得費が分からない土地でも、概算取得費を使えば、譲渡所得を計算できます。問われているのは、その割合です。
- 取得費が不明なとき（実額が小さいときも）は、概算取得費を取得費にできます。
- その額は、売った金額の5％です。
- したがって、1) 5％ が正解です。
❸ 覚えておくこと
- 売った金額の5％を概算取得費として取得費にできる（取得費が不明なときや、実額がその額より小さいとき）
（テーマ・覚えること）
数字の出どころ：概算取得費の割合（売った金額に対して）
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月 第54問