2026年5月 第46問

2026年5月 第46問 三答択一式

給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は( )となる。

正解:2) 800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円

❶ ポイント

勤続年数が20年を超える人の、退職所得控除額を求める問題です。

❷ 考え方と解き方

退職所得控除額は、勤続20年以下か20年超かで式が変わります。20年を超える部分は、1年あたりの額が大きくなります。

  1. 勤続30年は20年超なので、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」を使います。
  2. 800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円です。
  3. したがって、2) が正解です。

❸ ほかの選択肢

  • 1) 1,200万円:800万円+40万円×10年とした額です。20年を超える部分の1年あたりは、70万円です。
  • 3) 2,100万円:70万円を勤続年数の全部にかけた額です。70万円は、20年を超える部分にだけ使います。

❹ 覚えておくこと

  • 退職所得控除額は、勤続20年超なら「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」
  • 退職所得控除額は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」(80万円に満たなければ80万円)

(テーマ・覚えること)

数字の出どころ:退職所得控除の式が変わる勤続年数・退職所得控除(勤続20年超、20年分の額)・退職所得控除(勤続20年超、20年を超える1年あたり)・退職所得控除(勤続20年以下、1年あたり)・退職所得控除の最低額

出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月 第46問

前の問題次の問題