分野 C｜金融資産運用 よく出る

金融商品の関連法規

過去の公開問題では、金融商品取引法の適合性の原則、犯罪収益移転防止法の記録の保存、消費者契約法の取消しが3回分で3問出ています。

よく出る形

  • 金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、消費者契約法などの内容を○×で問う
  • 各法律で決まっている義務や、消費者の取消権を問う
  • 取消権の行使期間の数字を入れかえた誤りも考えられる

覚えること

  • 適合性の原則（金融商品取引法）：特定投資家（プロ）を除く顧客に、投資者の保護に欠ける不適当な勧誘をしてはならない
  • 不適当かどうかは、顧客の知識、経験、財産の状況、契約を結ぶ目的に照らして判断する
  • 契約締結前交付書面：契約を結ぶ前に、契約の概要や手数料、損失のおそれなどを書いた書面を顧客に交付する
  • 犯罪収益移転防止法：金融機関などの特定事業者は、取引時確認（本人確認）を行い、確認記録と取引記録を作成する
  • 確認記録は契約が終了した日などから、取引記録は取引の行われた日から、どちらも7年間出どころ保存する
  • 金融サービス提供法（旧・金融商品販売法）：事業者は、元本欠損のおそれなどの重要事項を顧客に説明する義務がある
  • 説明の方法と程度は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約を結ぶ目的に照らして、顧客が理解できるものにする
  • 説明義務に違反して顧客に損害が生じた時は、元本欠損額出どころが損害の額と推定される
  • 金融サービス提供法・金融商品取引法：将来の価格など不確実なことについて、断定的な判断を提供してはならない
  • 消費者契約法：事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して申込みをした時は、取り消せる
  • 将来の変動が不確実なことを断定的に告げられ、確実と誤認して申込みをした時も、取り消せる
  • 利益になると告げ、不利益な事実を故意か重大な過失で告げなかったために、その事実がないと誤認した時も、取り消せる
  • 帰ってほしいと伝えたのに退去しない、帰りたいと伝えたのに帰さない場合も、取り消せる
  • 追認とは、取り消せる契約を有効と認めること
  • 取消権は、原則として追認できる時から1年出どころ、契約締結から5年出どころで消滅する

数字と計算

  • 例：300万円で購入し、100万円で売却すると、元本欠損額は差額の200万円

ひっかけ

  • 適合性の原則と契約締結前交付書面は金融商品取引法、説明義務と損害額の推定は金融サービス提供法
  • 消費者契約法の取消しは、クーリング・オフとは別の制度

想定問題

4問（○×式と三答択一式）

このテーマの想定問題を解く（4問）

このテーマの公開問題

公開問題を解く（3問）

この本文の数字の出どころ