2024年5月 第60問
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
正解：2) ① 330㎡ ② 80％
❶ ポイント
特定居住用宅地等の限度面積と減額割合を問う問題です。
❷ 考え方と解き方
限度面積と減額割合の組は、宅地等の区分ごとに決まっています。取りちがえやすいのは、限度面積が近い特定居住用と特定事業用の組です。
- 特定居住用宅地等（被相続人等が住んでいた宅地）は、330㎡まで、評価額の80％相当額を減額できます。
- したがって、2) の330㎡と80％が正解です。
❸ ほかの選択肢
- 1) 200㎡と50％：貸付事業用宅地等の組です。
- 3) 400㎡と80％：特定事業用宅地等の組です。限度面積を、居住用と事業用で取りちがえさせるひっかけです。
❹ 覚えておくこと
- 特定居住用宅地等（被相続人等が住んでいた宅地）：330㎡まで、評価額の80％を減額する
- 減額割合が低いのは貸付事業用だけ。限度面積は、事業用、居住用、貸付事業用の順に大きい
（テーマ・覚えること）
数字の出どころ：小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の減額割合・小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の減額割合・小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の減額割合
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月 第60問