2025年5月 第26問
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに2,000万円（そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は1,000万円）である。
正解：② 不適切
❶ ポイント
教育資金の一括贈与の非課税の限度額を問う問題です。
❷ 考え方と解き方
教育資金の一括贈与の非課税は、総額の限度額と、そのうち学校等以外への支払いに使える限度額の2段になっています。
- 出題時の制度では、教育資金の一括贈与の非課税を受けられました。いまは、2026年3月31日までの贈与で終了しています。
- 終了前の限度額は、受贈者ごとに1,500万円（学校等以外への支払いは500万円）でした。問題文の額は、これと合いません。
- したがって、この記述は不適切です。正しくは、2026年3月31日までの分の限度額は、受贈者ごとに1,500万円（そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は500万円）、です。
❸ 覚えておくこと
- 教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月31日までの分で終了（延長されず）。新たに適用を受けることはできない
- すでに結んだ管理契約でも、契約の終了時や贈与者の死亡時に、相続税・贈与税がかかることがある
- 終了前の限度額は受贈者ごとに1,500万円（学校等以外への支払いは500万円）
（テーマ・覚えること）
数字の出どころ：教育資金の一括贈与の非課税のうち、学校等以外への支払いの限度額・教育資金の一括贈与の非課税限度額・教育資金の一括贈与の非課税の適用期限
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月 第26問