分野 F|相続・事業承継 よく出る
贈与税の配偶者控除と精算課税
過去の公開問題では、贈与税の配偶者控除の婚姻期間と最高額、相続時精算課税の基礎控除と特別控除額が、2問出ています。
よく出る形
- 配偶者控除の婚姻期間と最高額を、空欄にして問う。精算課税の控除額と取りちがえるのが誤りの型
- 相続時精算課税の基礎控除と特別控除額を、2つ並べて問う
- 相続時精算課税の贈与者・受贈者の年齢や、暦年課税に戻れるかを問う
覚えること
- 配偶者控除は、婚姻期間が20年を経過した後出どころの配偶者への贈与が対象
- 対象の財産は、居住用不動産、または居住用不動産を取得するための金銭
- 控除額は、基礎控除110万円出どころのほかに最高2,000万円出どころ
- 同じ配偶者からの贈与について、適用を受けられるのは一生に一度だけ
- 贈与を受けた年の翌年3月15日まで出どころに居住し、その後も居住する見込みがあること
- 配偶者控除の適用を受けるには、贈与税の申告が必要
- 相続時精算課税の贈与者は、贈与の年の1月1日現在で60歳以上出どころの父母・祖父母など
- 受贈者は、贈与の年の1月1日現在で18歳以上出どころの、贈与者の直系卑属である推定相続人(将来の相続人)または孫
- 贈与者ごとに選び、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで出どころに、届出書を提出して選ぶ
- 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は精算課税が続き、暦年課税には戻れない
- 贈与税の計算:年110万円出どころの基礎控除(2024年1月1日以後出どころの贈与から)を引く
- さらに、特別控除額(贈与者ごとの累計2,500万円出どころ)を引く。期限内に申告した場合に限る
- 特別控除額を超えた部分には、一律20%出どころの贈与税がかかる
- 贈与者の相続時、贈与財産は贈与時の価額(2024年1月1日以後出どころの贈与は基礎控除後)で相続財産に加算する
- すでに納めた精算課税の贈与税は、相続税額から引く。引ききれない分は還付される
数字と計算
ひっかけ
想定問題
4問(○×式と三答択一式)
このテーマの想定問題を解く(4問)このテーマの公開問題
公開問題を解く(2問)この本文の数字の出どころ
- 贈与税の配偶者控除の額 最高2,000万円(基礎控除110万円とは別)
- 贈与税の配偶者控除の婚姻期間 婚姻期間が20年を経過した後の贈与
- 贈与税の配偶者控除の居住の期限 翌年3月15日まで
- 相続時精算課税の受贈者の年齢 贈与の年の1月1日現在で18歳以上
- 相続時精算課税の基礎控除(年) 年110万円
- 相続時精算課税の基礎控除が使える贈与の開始(相続時の加算が基礎控除後の額になる贈与も同じ) 2024年1月1日以後
- 相続時精算課税選択届出書の提出期間 翌年2月1日から3月15日まで
- 相続時精算課税の特別控除額(累計) 2,500万円
- 相続時精算課税の税率 一律20%
- 相続時精算課税の贈与者の年齢 贈与の年の1月1日現在で60歳以上
- 贈与税(暦年課税)の基礎控除 110万円