分野 A|ライフプランニングと資金計画 最頻出
公的医療保険と介護保険
過去の公開問題では、傷病手当金の期間・任意継続の期間・介護保険の被保険者の年齢が、3回分で3問出ています。
よく出る形
- 傷病手当金の支給期間(通算の期間)を、選択肢から選ぶ
- 任意継続被保険者として加入できる期間を、選択肢から選ぶ
- 介護保険の第2号被保険者の年齢の範囲を、空欄に入れる
覚えること
- 傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が出ないときに支給される
- 待期は連続3日間出どころ。4日目以降の休んだ日に支給される
- 支給期間は、支給を開始した日から、通算1年6か月出どころ
- 1日あたりの額は、支給開始日以前12か月出どころの標準報酬月額(給付の基準になる月収)の平均の30分の1出どころの3分の2
- 出産手当金は、出産で休み給与が出ないときの給付。産前42日出どころ・産後56日出どころ
- 出産手当金の1日あたりの額も、傷病手当金と同じ計算で、3分の2出どころを掛けた額
- 出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入の機関で在胎週数22週以降の出産なら、1児50万円出どころ
- それ以外の出産は48.8万円出どころ。対象は妊娠85日出どころ以上の出産
- 任意継続被保険者(退職後も続けて加入する人)は、最長2年出どころ、退職前の健康保険に加入できる
- 加入には、退職日までの被保険者期間が継続して2か月以上出どころ必要
- 申請は、退職日の翌日から20日以内出どころ
- 任意継続の保険料は、会社負担分もふくめ、全額が本人負担
- 任意継続の期間中に発生した病気・出産では、傷病手当金・出産手当金は原則出ない
- 医療費の窓口負担は、小学校入学後〜70歳未満が3割出どころ、小学校入学前が2割出どころ、70〜74歳が2割(現役並み所得は3割)
- 高額療養費は、同じ月の自己負担が限度額を超えた分が払い戻される制度
- 70歳未満出どころの限度額は、標準報酬月額などで5区分出どころ(ア〜オ)に分かれる
- 例:28万〜50万円出どころの区分は、2026年7月まで80,100円+(総医療費-267,000円)×1%出どころ
- 介護保険の第2号被保険者は、40歳以上65歳未満出どころの医療保険加入者
- 65歳以上出どころは第1号被保険者。介護サービスの利用者負担は、原則1割出どころ
- 後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上出どころ
- 後期高齢者の窓口負担は原則1割出どころ、一定以上の所得は2割出どころ、現役並み所得は3割
- 参考:2026年8月1日以後の同じ区分は、85,800円+(総医療費-286,000円)×1%出どころ
ひっかけ
想定問題
4問(○×式と三答択一式)
このテーマの想定問題を解く(4問)このテーマの公開問題
- 2024年5月 第32問全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支…三答択一式・まずこの1問
- 2025年5月 第32問全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険…三答択一式
- 2026年5月 第32問公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または…三答択一式
この本文の数字の出どころ
- 医療費の窓口負担割合(70歳〜74歳、原則) 2割
- 医療費の窓口負担割合(70歳〜74歳、現役並み所得者) 3割
- 医療費の窓口負担割合(義務教育就学後〜70歳未満) 3割
- 医療費の窓口負担割合(義務教育就学前=小学校入学前、6歳に達する日以後の最初の3月31日まで) 2割
- 介護保険の第1号被保険者の年齢 65歳以上
- 介護保険の第2号被保険者の年齢の範囲 40歳以上65歳未満
- 介護保険の利用者負担(原則) 1割
- 高額療養費の区分の数(70歳未満、ア〜オ) 5区分
- 高額療養費の自己負担限度額の区分(ア〜オ)が対象とする年齢 70歳未満
- 高額療養費の区分ウの標準報酬月額の範囲 28万〜50万円
- 高額療養費の自己負担限度額(70歳未満、ウ(標準報酬月額28万〜50万円)、2026年8月から) 85,800円+(総医療費-286,000円)×1%
- 高額療養費の自己負担限度額(70歳未満、ウ(標準報酬月額28万〜50万円)、2026年7月まで) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
- 後期高齢者の窓口負担割合(原則) 1割
- 後期高齢者の窓口負担割合(一定以上の所得) 2割
- 後期高齢者の窓口負担割合(現役並み所得者) 3割
- 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢 75歳以上
- 任意継続の加入要件(資格喪失前の被保険者期間) 2か月以上
- 任意継続被保険者の期間 2年
- 任意継続の申請期限(退職日の翌日から) 20日以内
- 傷病手当金の1日あたりの額の計算に使う分数(標準報酬月額の平均額の30分の1) 30分の1
- 傷病手当金の1日あたりの額の計算の平均期間(支給開始日以前の継続した期間) 12か月
- 傷病手当金の支給期間(支給開始日から通算) 通算1年6か月
- 傷病手当金の1日あたりの支給額の割合 3分の2
- 傷病手当金の待期期間 連続3日間
- 出産育児一時金の額(産科医療補償制度加入機関、在胎週数22週以降、1児あたり) 50万円
- 出産育児一時金の対象となる妊娠日数(妊娠85日(4か月)以降の生産・死産・人工妊娠中絶) 85日
- 出産育児一時金の額(産科医療補償制度加入機関で在胎週数22週に達しなかった出産など、1児あたり) 48.8万円
- 出産手当金の産後の支給日数 56日
- 出産手当金の産前の支給日数 42日
- 出産手当金の1日あたりの支給額の割合 3分の2