2024年5月 第26問
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
正解：② 不適切
❶ ポイント
住宅取得等資金の贈与の非課税の限度額を問う問題です。
❷ 考え方と解き方
非課税限度額は、受贈者ごとに決まっていて、家屋が省エネ等住宅かどうかで変わります。省エネ等住宅のほうが高い額です。
- 限度額は、省エネ等住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。
- 問題文の額は、どちらもこれより大きい額です。
- したがって、この記述は不適切です。正しくは、省エネ等住宅である場合は1,000万円、それ以外の住宅である場合は500万円、です。
❸ 覚えておくこと
- 限度額は受贈者ごとに、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円
（テーマ・覚えること）
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月 第26問