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住宅ローン控除と税額控除

過去の公開問題では、住宅ローン控除の償還期間・控除期間・控除率が、3回分で3問出ています。

よく出る形

  • 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の償還期間・控除期間・控除率を空欄にして問う
  • 認定住宅など住宅の種類による、控除期間のちがいを問う

覚えること

  • 住宅ローン控除は、年末の借入金残高に控除率をかけた額を、所得税の額から直接引く税額控除
  • 控除率は、年末の借入金残高に対して0.7％出どころ
  • 借入限度額（2026年入居の新築・一般）は、認定住宅4,500万円出どころ、ZEH水準3,500万円出どころ
  • 同じく、省エネ基準適合住宅の借入限度額（2026年入居の新築・一般）は2,000万円出どころ
  • 子育て世帯等（子育て・若い夫婦）で床面積50㎡以上出どころなら、上の順に5,000万円出どころ、4,500万円、3,000万円
  • 住宅の種類は、認定住宅（長期優良住宅など）、ZEH水準省エネ住宅（省エネ性能が高い）、省エネ基準適合住宅
  • 2026年（令和8年）に入居する新築で、この3種類の住宅の控除期間は13年出どころ
  • 借入金は、10年以上出どころにわたって分割で返済するものであること（償還期間の要件）
  • 合計所得金額（所得を合わせた額）が2,000万円以下出どころであること
  • 床面積は50㎡以上出どころ（登記簿の面積。マンションは専有部分の面積）
  • 特例居住用家屋（小さめの家の特例）などは、40㎡以上出どころで、合計所得金額1,000万円以下出どころの年も対象
  • 控除の対象になるのは、2030年12月31日出どころまでに入居した場合
  • 適用を受ける最初の年分は確定申告。それ以後の年分は、給与所得者なら年末調整で受けられる
  • 配当控除は、配当所得を総合課税（ほかの所得と合算）で申告したときに受けられる税額控除
  • 配当控除の控除率は、課税総所得金額等が1,000万円出どころ以下の部分で10％出どころ
  • 課税総所得金額等が1,000万円出どころを超える部分の配当控除の控除率は5％出どころ
  • 申告分離課税や確定申告不要を選んだ配当と、J-REITなど投資法人の配当は、配当控除の対象外

数字と計算

  • 例：認定住宅で、年末の借入金残高が3,000万円（借入限度額の範囲内）なら、3,000万円×0.7％出どころ＝21万円が控除額

ひっかけ

  • 住宅ローン控除は税額控除（税額から引く）。所得控除（所得から引く）とは別
  • 償還期間（返済期間の要件）と控除期間（控除を受けられる年数）を取りちがえない
  • 控除率0.7％出どころは年末の借入金残高にかける率。住宅の価格にはかけない

想定問題

4問（○×式と三答択一式）

このテーマの想定問題を解く（4問）

このテーマの公開問題

公開問題を解く（3問）

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